HOME > 会則/連盟役員

会 則/連盟役員

■宮崎県剣道連盟会則


  第 一 章  総 則
第一条 本連盟は、宮崎県剣道連盟と称する。
第二条
本連盟の事務所は、原則として宮崎市に置く。
第三条 本連盟は、財団法人全日本剣道連盟並びに財団法人宮崎県体育協会
  に加入する。
 

  第 二 章  目的 及び 事業
第四条 本連盟は、剣道・居合道・杖道の普及及び発展と剣道の理念に基づき、
  人間形成並びに会員相互の親睦をはかることを目的とする。
第五条
本連盟は、前条の目的を達成するため、左記の事業を行う。
  1 剣道・居合道・杖道に関する調査・研究及び指導
  2 剣道・居合道・杖道に関する講習会・研修会及び大会等の開催
  3 剣道・居合道・杖道に関する技量の審査並びに推薦
  4 剣道・居合道・杖道に関する会員及び有段者の名簿作成・会報
    等の発行・出版及び講師・指導者の派遣
  5 剣道・居合道・杖道功労者の表彰
  6 他の体育団体との連絡提携
  7 その他本連盟の目的達成に必要な事項
 

  第 三 章  組 織  
第六条 本連盟の会員は、剣道・居合道・杖道の同好者にして所定の会費を

納入した者とする。会員の登録は、住所地または職場地のいずれか

に登録するものとする。(ただし、警察職員は別途定める)
第七条 本連盟は、原則として各市郡に支部を置く。ただし、特別の場合にお

いては総会において、事情を審議して決定する。  
第八条 本連盟の会員として会則に違反し、または著しく体面を汚した者は、

総会に諮って除名することがある。
 

  第 四 章  役 職 員
 第九条 本連盟に、つぎの役員及び職員を置く。
  1 役員 
  (1)
 会長  一名
  (2)
 副会長  若干名
  (3)
 理事長  一名
  (4)  総務部長  一名
  (5)  事業部長  一名
  (6)
 審査部長  一名
  (7)
 理事  

 支部長(各支部一名)  十四名
   地方選出理事  三十五名
   団体選出理事  十名
 
 右理事 五十九名のうち、十九名を常任理事とする。 
  (8)  監事  三名
  (9)  全日本剣道連盟評議員  一名
 
 (以下、「評議員」と言う) 
  2 職員
  (1)  事務局長  一名
  (2)  事務局員  必要に応じて若干名を



 置くことができる。
       
第十条 本連盟の役員及び職員の選出方法は、左記のとおりとする。 

1 役員 

(1)
会長は、総会に於いて選出する。

(2)
副会長は会長が指名し、総会に諮ってこれを委嘱する。 

(3)
理事長は、理事の互選により決定する。

(4)
常任理事は、各支部選出の常任理事一名及び団体選出の

  常任とする。

(5)
評議員は、理事長をもって充てる。

(6)
専門部長は、理事長が理事又は会員の中から、選任し総会
 
に諮って、これを委嘱する。なお、部員若干名は各部長が
 
選任する。 

(7)
監事は、総会において選出する。

2 職員

(1)
事務局長は、理事長が総会に諮って委嘱する。

(2)
事務局員は、理事長が任命する。
     
第十一条
本連盟の役員及び職員の任務は、左記のとおりとする。

1 役員 

(1)
会長は、本連盟を代表し、これを総理する。

(2)
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。

(3)
理事長は、事業を企画立案し、会務を掌理する。

(4)
総務部長は、県体育協会等各種団体との連絡調整を行う。


会則・細則等を賞握し、又会員名簿作成を行う。表彰者等の


推薦を行い提案する。予算・決算・各事業に要する費用を賞

  握し事務会計を円滑に進める。

(5)
事業部長は、連盟主催等、大会の審判員の選考をし、理事
 
長に提案し大会を円滑に進める。また、研修会や講習会等を
 
提案し運営する。

(6)
審査部長は、昇級及び昇段審査の要領を全剣連の規定に
 
基づき審査要領を立案し、審査の円滑化を図る。

(7)
監事は、本連盟の会計を監査する。

(8)
常任理事は、緊急事案の審議に当るほか、必要に応じて

  理事長を補佐して会務を処理し、理事長に事故あるときは、
 
会長の指名する常任理事が理事長を代理する。

(9)
評議員は、本連盟を代表して、全日本剣道連盟の評議員


会に出席する。

2 職員

(1)
事務局長は、会長及び理事長の指示に従い、本連盟の
 
事務全般を掌理する。

(2)
事務局員は、事務局長の指示に従い、これを補佐する。
 
会長は、本連盟を代表し、これを総理する。
 
   
第十二条 役員及び職員の任期は、すべて二年とする。ただし、再任を妨げない。
二、
役員及び職員に、必要な報酬等を支給することができる。  
三、
役員及び職員は、任期満了後一か月以内に、その所管に係る本

連盟の関係書類一切を後任者に引き継ぐものとする。任期途中で

辞任、解任 によりその職務を離れた場合も同様とする。
 

  第 五 章  会 議
第十三条
本連盟の会議は、総会、常任理事会及び専門部長会とする。
第十四条
総会は、本連盟の最高機関であって、第九条に掲げる全役員で
  構成する。
第十五条
総会は、定例総会及び臨時総会とする。
二、
定例総会は毎年度初めに開催し、臨時総会は会長もしくは常任

理事が必と認めたとき、又は全役員の二分の一以上が必要と

認めたとき、会長が招集する。 




第十六条
総会においては、会則に定めたほか左記事項を決議する。

会則の変更
  予算及び決算

年間事業計画

負担金・手数料並びにその徴収方法

その他重要事項
 


第十七条
常任理事会は、理事長が必要の都度招集し、その議長となる。

ただし、常任理事の二分の一以上の要求があったときは、これを
  招集しなければならない。
第十八条
会長、副会長、専門部長及び監事は、常任理事会に出席し意見を
  述べることができる。
第十九条
総て会議は、構成員の二分の一以上の出席により成立し、出席
  者の過半数によって決議する。ただし、可否同数のときは議長の
  決するところによる





第 六 章  審査委員選考委員会及び推薦委員会
第二十条
審査員選考委員会は、全日本剣道連盟称号、段位審査規則第三

条第六項により、会長が主宰して段位審査員の選考に当たる。
二、
審査員選考委員会の構成は、全日本剣道連盟称号、段位審査

規則第三条の規定により、理事二名、範士二名及び学識経験者

一名原則とする。
三、
初段ないし五段の審査員は、会長が任命する。
四、
推薦委員会は、会長、副会長、理事長、範士及び学識経験者若干

名をもって構成し、会長がこれを主宰して、称号の候補者を推薦する。
 

第 七 章  顧 問
第二十一条
本連盟に、顧問若干名を置く。
二、
顧問は、会長が総会に諮って委嘱する。
三、
顧問は、重要事項について会長の諮問に答える。

第 八 章  会 計
第二十二条
本連盟の経費は、入会金、寄付金及び事業収入をもって充てる。
第二十三条
本連盟の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日
  に終わる。

第 九 章  細 則
第二十四条
本会則施行に必要な細則は、会長が常任理事会に諮って決定し、
  これを総会に報告するものとする。
 

第 十 章  解 散
第二十五条
本連盟を解散するときは、総会の三分の二以上をもって決議しな

ければならない。
 

第 十 一 章  付 則
第二十六条
本会則は、昭和四十九年四月二十九日から施行する。
二、 本会則は、昭和五十六年四月二十九日から施行する。
三、 本会則は、昭和五十八年四月二十九日から施行する。
四、 本会則は、平成二年四月二十九日から施行する。
五、 本会則は、平成六年四月二十九日から施行する。
六、 本会則は、平成七年四月二十九日から施行する。
七、 本会則は、平成九年四月二十九日から施行する。
八、 本会則は、平成十年四月二十九日から施行する。
九、 本会則は、平成十一年四月二十九日から施行する。
十、 本会則は、平成十二年四月一日から施行する。
十一、 本会則は、平成十三年四月二十八日から施行する。
十二、 本会則は、平成二十七年四月十九日から施行する。

■宮崎県剣道連盟細則


  第 一 章  総 則
第一条 本細則は、宮崎県剣道連盟会則(以下会則という)第二十四条に
  基づき、定めるものである。
 

  第 二 章  会議招集に関する事項
第二条 会議招集の手続きは、次のとおりとする。
  会長は、すべての会議を招集するときは開催十日前に議題、日時、

場所を該当者に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合
  はこの限りではない。
 

  第 三 章  賞罰に関する事項
第三条 会則第五条第一項第5号に基づく表彰は次のとおりとし、会長が

常任理事会に諮って決議する。

表彰の基準  

  一 全国大会において優勝又はこれに準ずる成績を収めた者

  二 本連盟の発展に特に貢献した者 

表彰の方法  

一 表彰は表彰状を授与し記念品を贈る
  会則第八条に基づくものの他、その情状により会長が常任理事
    会に諮って処分することができる
  第八条並びに前項の調査に当たっては、当該会員に弁明の
    機会を与えるものとする。
  第3号の処分を行ったときは、総会に事案の概要と処分の内容
    を報告しなければならない。
   
    第 四 章  講習会並びに級に関する事項
 第四条 目的
  三段以上及び錬、教士、称号受審者の品格と技量を対象として指導し、
  本連盟の合格率の向上を図ることを目的とする。
 二、 目的達成のため、県南、中、北部主要地において講習会を開催し、
  必要教科の充実を期する。
三、 六段以上の受審者については特別指導を実施する。ただし、八段
  受者については、範士及び八段以上の者で行う。
四、 本講習会は連盟の格調ある講習会として、受審希望者は必ず本講習
  会を年三日間受講し、過去一年以内の実績とする。
五、 本連盟主催の講習会以外の講習会等において県外講師を招聘する
  場合は、事前に会長の承認を得なければならない。
六、 剣道の級については、学剣連及び道連に委嘱し、居合道の級について
  は、県剣連で決定する。
 

第 五 章  旅費支給関係規定(別表)
第五条
宮崎県剣道連盟旅費規定を次のとおり定める。


 
第 六 章  弔意規定(別表)
第六条 弔意規定を次のとおり定める。

  第 七 章  負担金等に関する事項(別表)
第七条 支部負担金及び役員数を次のとおり定める。

  第 八 章  審査料に関する事項(別表)
第八条 審査料を次のとおり定める。

  第 九 章  付 則
第九条 本会則は、昭和五十六年三月二十九日から施行する。
二、 本会則は、昭和五十七年四月二十九日から施行する。
三、 本会則は、昭和五十八年四月二十九日から施行する。
四、 本会則は、昭和五十九年四月二十九日から施行する。
五、 本会則は、昭和六十三年四月二十九日から施行する。
六、 本会則は、平成二年四月二十九日から施行する。
七、 本会則は、平成七年四月二十九日から施行する。

平成29年度 連盟役員

会  長 松木 直行
副 会 長 小森 邦彦
副 会 長 中島 康雅
副 会 長 甲斐 久美雄
理 事 長 矢野 節男

宮崎県剣道連盟ロゴ

HOMEHOME
結果報告・お知らせ結果報告・お知らせ
行事予定(スケジュール)行事予定(スケジュール)
連盟役員連盟役員
連盟役員連盟役員
お問い合わせ・MAPお問い合わせ・MAP
リンクリンク