会 則／連盟役員
■宮崎県剣道連盟会則
| 第 １ 章 総 則 | |||
| 第１条 | 本連盟は、宮崎県剣道連盟と称する。 | ||
| 第２条 | 本連盟の事務所は、原則として宮崎市に置く。 | ||
| 第３条 | 本連盟は、公益財団法人全日本剣道連盟並びに公益財団法人宮崎県スポーツ協会 | ||
| に加入する。 | |||
| 第 ２ 章 目的及び事業 | |||
| 第４条 | 本連盟は、剣道・居合道・杖道の普及及び発展と剣道の理念に基づき、 | ||
| 人間形成並びに会員相互の親睦をはかることを目的とする。 | |||
| 第５条 | 本連盟は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。 | ||
| 1 | 剣道・居合道・杖道に関する調査・研究及び指導 | ||
| 2 | 剣道・居合道・杖道に関する講習会・研修会及び大会等の開催 | ||
| 3 | 剣道・居合道・杖道に関する技量の審査並びに推薦 | ||
| 4 | 剣道・居合道・杖道に関する会員及び有段者の名簿作成・会報 | ||
| 等の発行・出版及び講師・指導者の派遣 | |||
| 5 | 剣道・居合道・杖道功労者の表彰 | ||
| 6 | 他の体育団体との連絡提携 | ||
| 7 | その他本連盟の目的達成に必要な事項 | ||
| 第 ３ 章 組 織 | |||
| 第６条 | 本連盟の会員は、剣道・居合道・杖道の同好者にして所定の会費を | ||
| 納入した者とする。会員の登録は、住所地または職場地のいずれか | |||
| に登録するものとする。（ただし、警察職員は別途定める） | |||
| 第７条 | 本連盟は、原則として各市郡に支部を置く。ただし、特別の場合にお | ||
| いては総会において、事情を審議して決定する。 | |||
| 第８条 | 本連盟の会員として会則に違反し、または著しく体面を汚した者は、 | ||
| 総会に諮って除名することがある。 | |||
| 第 ４ 章 役 職 員 | |||
| 第９条 | 本連盟に、つぎの役員及び職員を置く。 | ||
| １ 役員 | |||
| （１） | 会長 | １名 | |
| （２） | 副会長 | 若干名 | |
| （３） | 理事長 | １名 | |
| （４） | 総務部長 | １名 | |
| （５） | 事業部長 | １名 | |
| （６） | 審査部長 | １名 | |
| （７） | 女性部長 | １名 | |
| （８） | 広報部長 | １名 | |
| （９） | 理事 | ||
| ① | 支部長（各支部一名） | １４名 | |
| ② | 地方選出理事 | ３５名 | |
| ③ | 団体選出理事 | １０名 | |
| 右理事 ５９名のうち、１９名を常任理事とする。 | |||
| （10） | 監事 | ３名 | |
| （11） | 全日本剣道連盟評議員 | １名 | |
| （以下、「評議員」と言う） | |||
| ２ 職員 |
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| （１） | 事務局長 | 一名 | |
| （２） | 事務局員 | 必要に応じて若干名を | |
| 置くことができる。 | |||
| 第１０条 | 本連盟の役員及び職員の選出方法は、左記のとおりとする。 | ||
| １ 役員 |
|||
| （１） |
会長は、総会に於いて選出する。 |
||
| （２） |
副会長は会長が指名し、総会に諮ってこれを委嘱する。 | ||
| （３） |
理事長は、理事の互選により決定する。 | ||
| （４） |
常任理事は、各支部選出の常任理事１名及び団体選出の | ||
| 常任とする。 | |||
| （５） |
評議員は、理事長をもって充てる。 | ||
| （６） |
専門部長は、理事長が理事又は会員の中から、選任し総会 | ||
| に諮って、これを委嘱する。なお、部員若干名は各部長が | |||
| 選任する。 | |||
| （７） |
監事は、総会において選出する。 | ||
| ２ 職員 |
|||
| （１） |
事務局長は、理事長が総会に諮って委嘱する。 |
||
| （２） |
事務局員は、理事長が任命する。 |
||
| 第１１条 |
本連盟の役員及び職員の任務は、左記のとおりとする。 |
||
| １ 役員 |
|||
| （１） |
会長は、本連盟を代表し、これを総理する。 |
||
| （２） |
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。 |
||
| （３） |
理事長は、事業を企画立案し、会務を掌理する。 |
||
| （４） |
総務部長は、県スポーツ協会等各種団体との連絡調整を行う。 |
||
| 会則・細則等を賞握し、又会員名簿作成を行う。表彰者等の | |||
| 推薦を行い提案する。予算決算・各事業に要する費用を賞 | |||
| 握し事務会計を円滑に進める。 | |||
| （５） |
事業部長は、連盟主催等、大会の審判員の選考をし、理事 |
||
| 長に提案し大会を円滑に進める。また、研修会や講習会等を | |||
| 提案し運営する。 | |||
| （６） |
審査部長は、昇級及び昇段審査の要領を全剣連の規定に |
||
| 基づき、審査要領を立案し、審査の円滑化を図る。 | |||
| （７） | 女性部長は、各専門部長と連携を図り、女性会員の掌握、 | ||
| 指導育成を図る。 | |||
| （８） | 広報部長は、剣道普及発展のため、県内の各種大会を掌握し、 | ||
| 各報道機関に情報を提供する。 | |||
| （９） |
監事は、本連盟の会計を監査する。 | ||
| （10） |
常任理事は、緊急事案の審議に当るほか、必要に応じて | ||
| 理事長を補佐して会務を処理し、理事長に事故あるときは、 | |||
| 会長の指名する常任理事が理事長を代理する。 | |||
| （11） |
評議員は、本連盟を代表して、全日本剣道連盟の評議員 | ||
| 会に出席する。 | |||
| ２ 職員 | |||
| （１） |
事務局長は、会長及び理事長の指示に従い、本連盟の | ||
| 事務全般を掌理する。 | |||
| （２） |
事務局員は、事務局長の指示に従い、これを補佐する。 | ||
| 第１２条 | 役員及び職員の任期は、すべて２年とする。ただし、再任は妨げない。 | ||
| ２、 |
役員及び職員に、必要な報酬等を支給することができる。 | ||
| ３、 |
役員及び職員は、任期満了後一ヶ月以内に、その所管に係る本 | ||
| 連盟の関係書類一切を後任者に引き継ぐものとする。任期途中で | |||
| 辞任、解任によりその職務を離れた場合も同様とする。 | |||
| 第 ５ 章 会 議 | |||
| 第１３条 |
本連盟の会議は、総会、常任理事会及び専門部長会とする。 |
||
| 第１４条 |
総会は、本連盟の最高機関であって、第９条に掲げる全役員で | ||
| 構成する。 | |||
| 第１５条 |
総会は、定例総会及び臨時総会とする。 |
||
| ２、 |
定例総会は毎年度初めに開催し、臨時総会は会長もしくは常任 |
||
| 理事が必と認めたとき、会長が招集する。 |
|||
| 第１６条 |
総会においては、会則に定めたほか下記事項を決議する。 |
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| １ | 会則の変更 |
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| ２ | 予算及び決算 |
||
| ３ | 年間事業計画 |
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| ４ | 負担金・手数料並びにその徴収方法 |
||
| ５ | その他重要事項 |
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| 第１７条 |
常任理事会は、理事長が必要の都度招集し、その議長となる。 |
||
| ただし、常任理事の２分の１以上の要求があったときは、これを |
|||
| 招集しなければならない。 | |||
| 第１８条 |
会長、副会長、専門部長及び監事は、常任理事会に出席し意見を |
||
| 述べることができる。 | |||
| 第１９条 |
総て会議は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、出席 | ||
| 者の過半数によって決議する。ただし、可否同数のときは議長の | |||
| 決するところによる。 | |||
| 第 ６ 章 審議員並びに審査員選考委員及び審査員 | |||
| 第２０条 |
審議員は５名以内で組織し、会長が常任理事会に諮って委嘱する。 | ||
| ２、 |
審議員は、審議委員会を構成し、審査に関する諸規定の審議及び | ||
| 称号・段級等の推薦にあたる。 | |||
| ３、 |
審議員は、審査員をかねることができる。 | ||
| ４、 |
審査員選考委員会は、会長の任命により理事２名、範士２名及び、 | ||
| 学識経験者１名を原則とする。 | |||
| ５、 | 審査員は、審査員選考委員会に基づき会長が委嘱する。 | ||
| 審査員は、段位の審査にあたる。 | |||
| ６、 | 服務の遂行に伴い発生する交通費・旅費等は旅費規則を適用する。 | ||
| 第 ７ 章 顧 問 | |||
| 第２１条 |
本連盟に、顧問若干名を置く。 | ||
| ２、 |
顧問は、会長が総会に諮って委嘱する。 |
||
| ３、 |
顧問は、重要事項について会長の諮問に答える。 |
||
| 第 ８ 章 会 計 | |||
| 第２２条 |
本連盟の経費は、入会金、寄付金及び事業収入をもって充てる。 | ||
| 第２３条 |
本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日 | ||
| に終わる。 | |||
| 第 ９ 章 細 則 | |||
| 第２４条 |
本会則施行に必要な細則は、会長が常任理事会に諮って決定し、 |
||
| これを総会に報告するものとする。 | |||
| 第 １０ 章 解 散 | |||
| 第２５条 |
本連盟を解散するときは、総会の３分の２以上をもって決議しな |
||
| ければならない。 |
|||
| 第 １１ 章 付 則 | |||
| 第２６条 |
本会則は、昭和４９年４月２９日から施行する。 |
||
| ２、 | 本会則は、昭和５６年４月２９日から施行する。 | ||
| ３、 | 本会則は、昭和５８年４月２９日から施行する。 | ||
| ４、 | 本会則は、平成２年４月２９日から施行する。 | ||
| ５、 | 本会則は、平成６年４月２９日から施行する。 | ||
| ６、 | 本会則は、平成７年４月２９日から施行する。 | ||
| ７、 | 本会則は、平成９年４月２９日から施行する。 | ||
| ８、 | 本会則は、平成１０年４月２９日から施行する。 | ||
| ９、 | 本会則は、平成１１年４月２９日から施行する。 | ||
| １０、 | 本会則は、平成１２年４月１日から施行する。 | ||
| １１、 | 本会則は、平成１３年４月２８日から施行する。 | ||
| １２、 | 本会則は、平成２７年４月１９日から施行する。 | ||
| １３、 | 本会則は、令和３年４月１０日から施行する。 | ||
| １４、 | 本会則は、令和４年４月９日から施行する。 | ||
| １５、 | 本会則は、令和５年４月８日から施行する。 | ||
■宮崎県剣道連盟細則
| 第 １ 章 総 則 | |||
| 第１条 | 本細則は、宮崎県剣道連盟会則（以下会則という）第２４条に | ||
| 基づき、定めるものである。 | |||
| 第 ２ 章 会議招集に関する事項 | |||
| 第２条 | 会議招集の手続きは、次のとおりとする。 | ||
| 会長は、すべての会議を招集するときは開催１０日前に議題、日時、 | |||
| 場所を該当者に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合 | |||
| はこの限りではない。 | |||
| 第 ３ 章 賞罰に関する事項 | |||
| 第３条 | 会則第５条第１項第５号に基づく表彰は次のとおりとし、会長が | ||
| 常任理事会に諮って決議する。 | |||
| １ | 表彰の基準 | ||
| １ 全国大会において優勝又はこれに準ずる成績を収めた者 | |||
| ２ 本連盟の発展に特に貢献した者 | |||
| ２ | 表彰の方法 | ||
| １ 表彰は表彰状を授与し記念品を贈る | |||
| ３ | 会則第８条に基づくものの他、その情状により会長が常任理事 | ||
| 会に諮って処分することができる | |||
| ４ | 第８条並びに前項の調査に当たっては、当該会員に弁明の | ||
| 機会を与えるものとする。 | |||
| ５ | 第３号の処分を行ったときは、総会に事案の概要と処分の内容 | ||
| を報告しなければならない。 | |||
| 第 ４ 章 講習会並びに級に関する事項 | |||
| 第４条 | 目的 | ||
| 三段以上及び錬、教士、称号受審者の品格と技量を対象として指導し、 |
|||
| 本連盟の合格率の向上を図ることを目的とする。 | |||
| ２、 | 目的達成のため、県南、中、北部主要地において講習会を開催し、 |
||
| 必要教科の充実を期する。 | |||
| ３、 | 六段以上の受審者については特別指導を実施する。ただし、八段 | ||
| 受者については、範士及び八段以上の者で行う。 | |||
| ４、 | 本講習会は連盟の格調ある講習会として、受審希望者は必ず本講習 | ||
| 会を年３日間受講し、過去１年以内の実績とする。 | |||
| ５、 | 本連盟主催の講習会以外の講習会等において県外講師を招聘する | ||
| 場合は、事前に会長の承認を得なければならない。 | |||
| ６、 | 剣道の級については、学剣連及び道連に委嘱し、居合道の級について | ||
| は、県剣連で決定する。 | |||
| 第 ５ 章 旅費支給関係規定（別表） | |||
| 第５条 |
宮崎県剣道連盟旅費規定を次のとおり定める。 |
||
| 第 ６ 章 弔意規定（別表） | |||
| 第６条 | 弔意規定を次のとおり定める。 | ||
| 第 ７ 章 負担金等に関する事項（別表） | |||
| 第７条 | 支部負担金及び役員数を次のとおり定める。 | ||
| 第 ８ 章 審査料に関する事項（別表） | |||
| 第８条 | 審査料を次のとおり定める。 | ||
| 第 ９ 章 付 則 | |||
| 第９条 | 本会則は、昭和５６年３月２９日から施行する。 | ||
| ２、 | 本会則は、昭和５７年４月２９日から施行する。 | ||
| ３、 | 本会則は、昭和５８年４月２９日から施行する。 | ||
| ４、 | 本会則は、昭和５９年４月２９日から施行する。 | ||
| ５、 | 本会則は、昭和６３年４月２９日から施行する。 | ||
| ６、 | 本会則は、平成２年４月２９日から施行する。 | ||
| ７、 | 本会則は、平成７年４月２９日から施行する。 | ||
■令和５・６年度 連盟役員
| 会 長 | 橋口 光博 |
| 副 会 長 | 中島 康雅 |
| 副 会 長 | 森屋 郁夫 |
| 副 会 長 | 興梠 孝明 |
| 理 事 長 | 矢野 節男 |
| 審査部長 | 佐伯 浩美 |
| 事業部長（兼） | 興梠 孝明 |
| 総務部長（兼） | 森屋 郁夫 |
| 女性部長 | 竹元 眞理子 |
| 広報部長 | 後藤 道洋 |
| 事務局長 | 吉岡 宏 |
